太田市議会 2022-09-22 令和 ４年 ９月定例会−09月22日-05号
また、適格請求書の発行事業者となる際は、個人事業主においては、登録番号や本名の登録が義務づけられ、ホームページの公表サイトに掲載されることになりますが、これは消費税法における法の規定に基づくものであります。
また、適格請求書の発行事業者となる際は、個人事業主においては、登録番号や本名の登録が義務づけられ、ホームページの公表サイトに掲載されることになりますが、これは消費税法における法の規定に基づくものであります。
消費税法及び地方税法の規定により、社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する施策に要する経費に充てることとされておりますので、これらの経費につきまして事業を抽出した上で一般財源所要額により案分し、増収分の使途としたものであります。内訳につきましては、社会福祉では、医療費助成、障害者福祉、生活保護及びその他社会保障に関する給付事業で３億5,043万9,000円、構成比は33.5％であります。
消費税法及び地方税法の規定により、社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する施策に要する経費に充てることとされておりますので、これらの経費につきまして事業を抽出した上で一般財源所要額により案分をし、増収分の使途としたものであります。内訳につきましては、社会福祉費では、医療費助成、障害者福祉、生活保護費及びその他社会保障に関する給付事業で３億1,060万3,000円、構成比は33.4％であります。
また、負担額でございますけれども、通年コースの小学生が８万1,000円、中学生は８万9,640円ですが、昨年10月に消費税法が改正されておりますので、その関係で若干引上げを10月からさせていただいております。また、短期コースについては、夏期８万円、冬期は３万円、週末コースについては１万円ということで負担をいただいている状況でございます。
消費税法及び地方税の規定により、社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する施策に要する経費に充てることとされておりますので、これらの経費につきまして事業を抽出した上で一般財源所要額により案分をし、増収分の使途としたものであります。内容につきましては、社会福祉費では、医療費助成、障害者福祉、生活保護及びその他社会保障に関する給付事業で２億1,376万2,000円、構成比は35.6％であります。
これに伴い、地方消費税分は１％から1.7％となり、この増収分については消費税法及び地方税法の規定により全額を社会保障に関する経費に充てることとされております。なお、令和元年10月１日から10％に引上げとなりましたが、令和２年度の社会保障費に充てる割合については、経過措置により前年同様の1.7％となります。
本案は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の改正に伴い、令和元年１０月１日より消費税率が８％から１０％に引き上げられたことから、関係条例の改正を行うものであります。
本案は、社会保障の安定財源の確保を図る税制抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の改正に伴い、令和元年１０月１日より消費税率が８％から１０％に引き上げられることから、関係条例の改正を行うものであります。
◎都市政策部長（赤坂高志） 消費税法等の改正に伴う条例の一部改正による影響でございますが、公共下水道事業、コミュニティープラント、農業集落排水事業、戸別浄化槽事業の４事業を合わせますと、平成３１年３月３１日現在で接続件数は４万１，９１３件となっており、このまま推移しますと、下水道使用料につきましては、偶数月と奇数月に分けて２カ月に１度の検針体制で行っていることから、経過措置を設けており、実質１０％分
消費税法及び地方税法の規定により、社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する施策に要する経費に充てることとされておりますので、これらの経費につきまして事業を抽出した上で一般財源所要額により案分し、増収分の使途としたものであります。内訳につきましては、社会福祉では医療費助成、障害者福祉、生活保護及びその他社会保障に関する給付事業で２億2,021万1,000円、構成比は34.7％であります。
まず、お尋ねをしたいのは、消費税法第60条第６項の規定により、地方自治体の一般会計にかかわる使用料等については、納税額が実質発生しない仕組みになっています。納税額が発生しない使用料等にまで消費税増税分を加算するのはなぜなのか、お尋ねをしたいと思います。 もう一つですが、今回の消費税等の改定によりインボイス方式、インボイス制度というものが導入をされます。
本案は、社会保障の安定財源の確保を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等により、消費税及び地方消費税の税率が引き上げられることに伴い、該当条文の整備を行うものでございます。 なお、附則につきましては、この条例の施行日を令和元年１０月１日とし、あわせて条例の改正に伴う経過措置を定めるものでございます。
渋川市民会館耐震補強及び改修工事後の開館に向け、一部使用形態の変更に伴う利用料金の見直し並びに消費税法及び地方税法の改正に伴い、所要の改正をしようとするものであります。 次に、議案の内容についてご説明申し上げます。渋川市民会館条例を次のように改正するものです。 ８行目から11行目、第８条第１項中「附属施設」を「附属設備」に改める。
附則といたしましては、第１項では、この条例を公布の日から施行することを規定し、第２項では、消費税法及び地方税法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例第45条の高崎市駐車場設置、管理及び使用条例の一部改正のうち、新町駅東駐車場の定期駐車料金を改める文言を削除するというものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、議案第68号の提案理由の御説明とさせていただきます。
次に、第５３号議案から第７４号議案は、消費税法の改正によりそれぞれの条例の一部を改正したいとするものでございます。 次に、第７５号議案は、事務事業の変更により関係予算に変更が生じたため、補正したいとするものでございます。 次に、第７６号議案は、市道の路線を廃止したいので、道路法第１０条第３項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
また、附則の２、高崎市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、附則の３、消費税法及び地方税法の改正に伴う関係条例の整備に関する条例において、改正規定中の浜川ソフトボール場を高崎市ソフトボール場に改めるものといたします。 以上、議案第54号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
消費税法第60条第６項の規定では、一般会計で扱う公共料金分は納税額が発生しないこととなっており、国への納税義務がありません。国の言いなりにならず、住民の福祉と暮らしを守る地方自治体としての役割を発揮すべきです。各施設の維持管理費の消費税により上がった分は、１年間で約3,000万円と見込まれます。予算を増額配分して市が負担し、公共料金への消費税転嫁を撤回すべきです。
における布設工事監督者の配置及び資格│ 〃 │ 〃 │ │ │並びに水道技術管理者の資格を定める条例の一部改正に│ │ │ │ │ついて │ │ │ ├───────┼─────────────────────────┼───────┼───────┤ │議案第３９号 │消費税法及
議案第３６号 高崎市都市の低炭素化の促進に関する法律関係手数料条例及び高崎市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律関係手数料条例の一部改正について 議案第３７号 高崎市地区計画区域内建築物の制限に関する条例の一部改正について 議案第３８号 高崎市水道事業における布設工事監督者の配置及び資格並びに水道技術管理者の資格を定める条例の一部改正について 議案第３９号 消費税法及
│ │ │ついて │ │ │ ├────┼─────┼─────┼───────────────┼─────┼────┤ │ 〃 ５│ 〃 │ 〃 │社会保障の安定財源の確保等を図│ 〃 │原案可決│ │ │ │ │る税制の抜本的な改革を行うため│ │ │ │ │ │ │の消費税法